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主な業務と報酬のご案内

開発行為許可申請手続 200,000円(消費税別)


開発行為の概要 都市計画法では、一定規模以上の開発行為について、道路、給排水、敷地の安全性等に関し一定の水準を確保することを目的として、知事(仙台市、石巻市はそれぞれの市長)の許可を得ることが義務づけられています。以下に該当するものは開発許可が必要です。

  • 市街化区域における開発区域面積が1000平方メートル以上のもの
  • 市街化調整区域におけるすべての開発行為
  • 非線引き都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの
  • 準都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの(宮城県では)
  • 上記以外の区域における開発区域面積が10000平方メートル(1ヘクタール)以上のもの
市街化調整区域以外の区域で開発区域の面積が1ヘクタール未満のものについて、許可業務をおこなっています。その他に関しては、知事許可になりますので、当事務所では受付業務のみをおこなっています。 宮城県の取り扱いにおける、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の「区画の変更」、「形状の変更」、「性質の変更」のいずれかの行為を言います。
  • 「区画の変更」とは、土地の境界を変更し、併せて道路、水路等の境界を変更することをいいます。
  • 「形状の変更」とは、次式Hが50cmをこえるものをいいます。
  • H=(切土量+盛土量)÷(土地の面積)
  • 「性質の変更」とは、「宅地」以外の土地を「宅地」とする土地利用の変更行為をいいます。 




農地転用許可申請 50,000円(消費税別)


農地を、住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場などの農地以外の用途の土地にすることです。市街化区域以外の農地を農地以外に転用する目的で、所有権の移転や賃借権等の権利を設定するときは、農地法の許可(農業委員会会長または県知事)が必要です。また、一時的に資材置場や砂利採取場等に利用するときも、許可が必要です。 転用面積による許可申請手続きについて
転用面積が2ha以下の場合は農業委員会会長、2haを超える場合は農業委員会を経由して県知事に許可申請書を提出します。 【農業委員会会長の許可】・・・転用面積が2ha以下の場合
【県知事の許可】    ・・・転用面積が2haを超える場合 (4haを超える場合は農林水産大臣(東北農政局)協議) ※平成29年3月21日(火曜日)以降の申請受付分からは、4ha以下が農業委員会会長の許可、また、4haを超える場合が県知事の許可となります。 1 提出書類(添付書類)
(1) 農地法第5条の規定による許可申請書(様式第24号)3部
(2) 住民票抄本(譲受人が個人の場合)1部
(3) 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)1部
(4) 土地の地番を表示する図面(公図)1部
(5) 土地の位置図 1部
(6) 事業計画書(様式34号)1部
(7) 土地利用計画図 1部
(8) 資力証明書(残高証明書・融資証明書など)1部(※1)
(9) 配置図(建物の建築を伴う場合)1部
(10) 平面図(建物の建築を伴う場合)1部
(11) 法人の登記事項証明書(譲受人が法人の場合)1部
(12) 定款 1部
(13) 会議録(定款に定めがある場合)1部
(14) 土地改良区の意見書(土地改良区域内の農地の場合)1部
(15) 許可書の写し(農地法以外の法令の許認可を伴う場合)1部
(16) 工程表(工期が一年以上である事業又は一時転用の場合)1部
(17) 委任状(代理人が申請手続きを行う場合)1部
(18) その他の必要と認める書類 1部





 

建設・設計事務所登録

開発行為許可申請手続 200,000円(消費税別)


開発行為の概要 都市計画法では、一定規模以上の開発行為について、道路、給排水、敷地の安全性等に関し一定の水準を確保することを目的として、知事(仙台市、石巻市はそれぞれの市長)の許可を得ることが義務づけられています。以下に該当するものは開発許可が必要です。

  • 市街化区域における開発区域面積が1000平方メートル以上のもの
  • 市街化調整区域におけるすべての開発行為
  • 非線引き都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの
  • 準都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの(宮城県では)
  • 上記以外の区域における開発区域面積が10000平方メートル(1ヘクタール)以上のもの
市街化調整区域以外の区域で開発区域の面積が1ヘクタール未満のものについて、許可業務をおこなっています。その他に関しては、知事許可になりますので、当事務所では受付業務のみをおこなっています。 宮城県の取り扱いにおける、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の「区画の変更」、「形状の変更」、「性質の変更」のいずれかの行為を言います。
  • 「区画の変更」とは、土地の境界を変更し、併せて道路、水路等の境界を変更することをいいます。
  • 「形状の変更」とは、次式Hが50cmをこえるものをいいます。
  • H=(切土量+盛土量)÷(土地の面積)
  • 「性質の変更」とは、「宅地」以外の土地を「宅地」とする土地利用の変更行為をいいます。 




農地転用許可申請 50,000円(消費税別)


農地を、住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場などの農地以外の用途の土地にすることです。市街化区域以外の農地を農地以外に転用する目的で、所有権の移転や賃借権等の権利を設定するときは、農地法の許可(農業委員会会長または県知事)が必要です。また、一時的に資材置場や砂利採取場等に利用するときも、許可が必要です。 転用面積による許可申請手続きについて
転用面積が2ha以下の場合は農業委員会会長、2haを超える場合は農業委員会を経由して県知事に許可申請書を提出します。 【農業委員会会長の許可】・・・転用面積が2ha以下の場合
【県知事の許可】    ・・・転用面積が2haを超える場合 (4haを超える場合は農林水産大臣(東北農政局)協議) ※平成29年3月21日(火曜日)以降の申請受付分からは、4ha以下が農業委員会会長の許可、また、4haを超える場合が県知事の許可となります。 1 提出書類(添付書類)
(1) 農地法第5条の規定による許可申請書(様式第24号)3部
(2) 住民票抄本(譲受人が個人の場合)1部
(3) 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)1部
(4) 土地の地番を表示する図面(公図)1部
(5) 土地の位置図 1部
(6) 事業計画書(様式34号)1部
(7) 土地利用計画図 1部
(8) 資力証明書(残高証明書・融資証明書など)1部(※1)
(9) 配置図(建物の建築を伴う場合)1部
(10) 平面図(建物の建築を伴う場合)1部
(11) 法人の登記事項証明書(譲受人が法人の場合)1部
(12) 定款 1部
(13) 会議録(定款に定めがある場合)1部
(14) 土地改良区の意見書(土地改良区域内の農地の場合)1部
(15) 許可書の写し(農地法以外の法令の許認可を伴う場合)1部
(16) 工程表(工期が一年以上である事業又は一時転用の場合)1部
(17) 委任状(代理人が申請手続きを行う場合)1部
(18) その他の必要と認める書類 1部





 

営業・販売許可

開発行為許可申請手続 200,000円(消費税別)


開発行為の概要 都市計画法では、一定規模以上の開発行為について、道路、給排水、敷地の安全性等に関し一定の水準を確保することを目的として、知事(仙台市、石巻市はそれぞれの市長)の許可を得ることが義務づけられています。以下に該当するものは開発許可が必要です。

  • 市街化区域における開発区域面積が1000平方メートル以上のもの
  • 市街化調整区域におけるすべての開発行為
  • 非線引き都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの
  • 準都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの(宮城県では)
  • 上記以外の区域における開発区域面積が10000平方メートル(1ヘクタール)以上のもの
市街化調整区域以外の区域で開発区域の面積が1ヘクタール未満のものについて、許可業務をおこなっています。その他に関しては、知事許可になりますので、当事務所では受付業務のみをおこなっています。 宮城県の取り扱いにおける、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の「区画の変更」、「形状の変更」、「性質の変更」のいずれかの行為を言います。
  • 「区画の変更」とは、土地の境界を変更し、併せて道路、水路等の境界を変更することをいいます。
  • 「形状の変更」とは、次式Hが50cmをこえるものをいいます。
  • H=(切土量+盛土量)÷(土地の面積)
  • 「性質の変更」とは、「宅地」以外の土地を「宅地」とする土地利用の変更行為をいいます。 




農地転用許可申請 50,000円(消費税別)


農地を、住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場などの農地以外の用途の土地にすることです。市街化区域以外の農地を農地以外に転用する目的で、所有権の移転や賃借権等の権利を設定するときは、農地法の許可(農業委員会会長または県知事)が必要です。また、一時的に資材置場や砂利採取場等に利用するときも、許可が必要です。 転用面積による許可申請手続きについて
転用面積が2ha以下の場合は農業委員会会長、2haを超える場合は農業委員会を経由して県知事に許可申請書を提出します。 【農業委員会会長の許可】・・・転用面積が2ha以下の場合
【県知事の許可】    ・・・転用面積が2haを超える場合 (4haを超える場合は農林水産大臣(東北農政局)協議) ※平成29年3月21日(火曜日)以降の申請受付分からは、4ha以下が農業委員会会長の許可、また、4haを超える場合が県知事の許可となります。 1 提出書類(添付書類)
(1) 農地法第5条の規定による許可申請書(様式第24号)3部
(2) 住民票抄本(譲受人が個人の場合)1部
(3) 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)1部
(4) 土地の地番を表示する図面(公図)1部
(5) 土地の位置図 1部
(6) 事業計画書(様式34号)1部
(7) 土地利用計画図 1部
(8) 資力証明書(残高証明書・融資証明書など)1部(※1)
(9) 配置図(建物の建築を伴う場合)1部
(10) 平面図(建物の建築を伴う場合)1部
(11) 法人の登記事項証明書(譲受人が法人の場合)1部
(12) 定款 1部
(13) 会議録(定款に定めがある場合)1部
(14) 土地改良区の意見書(土地改良区域内の農地の場合)1部
(15) 許可書の写し(農地法以外の法令の許認可を伴う場合)1部
(16) 工程表(工期が一年以上である事業又は一時転用の場合)1部
(17) 委任状(代理人が申請手続きを行う場合)1部
(18) その他の必要と認める書類 1部





 

相続

許可申請(飛行エリアに関する規制)54,000円(消費税別)


以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、地方航空局長の許可を受ける必要があります。 ▼無人航空機の飛行の方法 飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。 [1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること [2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること [3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること [4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと [5] 爆発物など危険物を輸送しないこと [6] 無人航空機から物を投下しないこと 上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。




承認申請(飛行方法に関する規制)54,000円(消費税別)


54,000円(消費税別)




全国包括申請 86,400円(消費税別)


〇同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することが可能です。

(代行申請)

〇飛行の委託を行っている者(委託元)が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などについては、代表者による代行申請が可能です。
※なお、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合には、行政書士法違反となります。

(許可等の期間)

〇許可等の期間は原則として3ヶ月以内としますが、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には1年を限度として許可等を行います。




飛行実績の報告(許可後3ヶ月ごと)10,800円(消費税別)


○国土交通大臣(国土交通省本省)、各地方航空局長及び各空港事務所長による許可・承認を受けた方が対象となります。
許可・承認期間が3ヶ月を超える包括申請(同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請)により許可・承認を受けた方は、許可・承認日から3ヶ月毎及び許可・承認期間終了までの飛行実績の報告を行って頂く必要がありますので、次の要領に沿って報告を行います。
※注意事項
・報告対象は当該許可承認書の効力を用いた飛行の実績になります。(許可承認を必要としない場所および飛行方法での飛行実績は対象外になります。例:屋内での訓練飛行等)
・報告期間の各3ヶ月の間に報告対象となる飛行を実施しなかった場合は、飛行実績が無かった旨の報告を行ってください。




追加申請 5,400円(消費税別)


(操縦者・機体・飛行エリア・航路など)




更新申請 16,200円(消費税別)


(操縦者・機体・飛行エリア・航路など変更がない場合)





 

外国人関係 Foreigner

在留資格認定証明書交付申請(招聘手続)150,000円(消費税別)


ビザは在外日本公館で申請をして取得するものです。しかし、就労を目的とする場合など長期在留をするためのビザを申請する場合、在外日本公館では日本現地の事情がよくわからないために、審査に時間がかかるなど難しい面があります。このようなことから多くの場合、日本にある入国管理局が日本に入国、在留を希望する外国人が行う活動がそれぞれのビザの条件に適合しているかどうかを審査し、その条件に適合すると認めた場合に在留資格認定証明書という証明書を交付します。この在留資格認定証明書を在外日本公館に提示してビザ申請をすれば、通常は入国および在留の条件に適合していると認められ、迅速にビザの発給を受けられます。




在留期間更新許可申請50,000円(消費税別)


手続対象者
現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人
申請期間
在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了するおおむね3か月前から。ただし,入院,長期の出張等特別な事情が認められる場合は,3か月以上前から申請を受け付けることもあります。

  • 在留期限が近づいているが、引き続き日本に在留したい。
  • 雇用している外国人の在留期限が近づいているが、引き続き雇用したい。
在留期間とは
27種類あるビザ(在留資格)にはそれぞれに複数の在留期間が規定されており、外国人の状況に合わせて法務大臣がひとつの在留期間を指定します。例えば「技術」ビザなら、5年・3年・1年・3ヵ月という在留期間が規定されており、在留資格を初めて付与したときや在留資格更新をした時に、法務大臣がその外国人の在留歴や私生活での行動等を考慮して、いずれかの在留期間を指定します。初めてビザ(在留資格)を付与される場合は短い期間となることが多いですが、何度も更新していくにつれて長い期間が付与されます。しかしその外国人の素行に問題があれば、短い在留期間が指定されたり更新が不許可となる場合もあります。素行が悪いとは例えば下記のような場合です。
  • 留学生として日本に在留しているのに、授業の成績・出席率が悪い
  • 日本人の配偶者として日本に滞在しているのに、同居していない
  • 就労をするために日本に滞在しているのに、仕事を辞めている。または、転職が頻繁である。
  • 与えられた在留資格に認められている活動以外の資格外活動を黙って行っている
  • 納税義務を果たしていなかったり、犯罪をした場合




在留資格変更許可申請 50,000円(消費税別)


在留中の外国人が、現在行っている在留活動を打ち切り、または、在留の目的を達成した後に、別の在留資格に属する活動を行おうとする場合に必要な手続きです。 手続対象者
現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。) 申請期間
在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前 申請人 
本人(日本での滞在を希望している外国人本人) 代理人
申請人本人の法定代理人 取次者
(1)地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの

  • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
  • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
  • 外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
  • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの (3)申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの




永住許可申請 200,000円(消費税別)


日本に住んでいる外国人の方が、在留資格の更新をすることなく長く日本で暮らしたいと思う場合には、永住権を取得することをお薦めします。
永住権を取得するとは、永住許可申請が認められることによって現在有しているビザ(在留資格)を「永住者」へ変更する事です。厳密には在留資格変更の一種ですが、「永住者」ビザ(在留資格)は特別な資格なので、永住許可申請は在留資格変更許可申請と区別されて設けられております。
永住権を取得して在留資格「永住者」を有するメリット

  • 在留期間の制限が無くなります。
  • 在留活動に制限が無くなります。
  • 在留期間更新時の不許可に対する心配から解放されます。
  • 社会的な信用を得ることができ、ローン等の取引がしやすくなります。
  • 退去強制事由に該当した場合でも、永住者については在留を特別に許可される場合があり、有利に扱われます。
手続対象者
永住者の在留資格に変更を希望する外国人又は出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人 申請期間
変更を希望する者にあっては在留期間の満了する日以前(なお,永住許可申請中に在留期間が経過する場合は,在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をすることが必要です。)
取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後30日以内 申請者
  1. 申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
  2. 代理人  申請人本人の法定代理人
  3. 取次者
(1)地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの ア  申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
イ  申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
ウ  外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
エ  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
(3)申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
(注)「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参願います。




再入国許可申請 50,000円(消費税別)


手続対象者 我が国に在留する外国人で在留期間(在留期間の定めのない者にあっては,我が国に在留し得る期間)の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする外国人
申請期間 出国する前
申請者
1,申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
2,地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
(1)申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
(2)申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
(3)外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
(4)外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(5)旅行業者
3,地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
4,申請人本人の法定代理人
5,申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
(注)「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参願います。




資格外活動許可申請(学生アルバイト等)30,000円(消費税別)


手続対象者 現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人 申請期間 現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするとき。
申請者
1,申請人本人
2,申請の取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの

  • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
  • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
  • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
3,地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
4,申請人本人の法定代理人




就労資格証明書交付申請(転職等)50,000円(消費税別)


就労資格証明とは、就労系の在留資格(人文知識国際業務・技術・技能等)を有している外国人が、職場を転職した場合に、当該転職先が現在の在留資格に該当するような職場・職種であるかの判断をしてもらうためにするものです。もし就労資格証明書交付申請をしてもらわなかった場合には、次回の在留期間の更新時に就労資格の証明もしてもらわなければなりません。なお勤務先を変わっていなくても証明を出してもらえます。

  1.申請人  

 申請人は原則外国人本人です。なお法定代理人が代わりに申請することもできます。

そのほか申請取次行政書士が申請を取り次ぐことができます。

 2.審査期間  

 審査期間の目安は1カ月~3カ月です(勤務先が同じときは当日)。

 3.必要書類  




国籍取得申請 50,000円(消費税別)


帰化申請が許可されるためには、原則として以下の6条件が満たされる必要があります。

1.居住条件 
「引き続き5年以上日本に住所を有すること」(国籍法5条1項1号)
帰化の許可申請する時まで「引き続き(継続して)」5年以上、日本に住所を有することが必要です。日本居住期間が通算して5年以上あっても「引き続き5年以上」には該当しません。
具体的には、4年間日本に在留した後再入国許可を得ないで出国し(在留資格の消滅)、1年後再来日した後4年間在留した場合、通算では8年間日本に居住したことになりますが、「引き続き5年以上」居住したことにはなりません。
再入国許可を得て一時的に出国した場合(在留に中断がない場合)でも、出国中の期間は「5年以上」の期間から除外されます。頻繁に短期出国を繰り返している方は注意が必要です。

2.能力条件 
「20歳以上で本国法によって能力を有すること」(国籍法5条1項2号)

3.素行条件 
「素行が善良であること」(国籍法5条1項3号)
税金の納付状況(勤務先が源泉徴収していないこともあるので住民税など注意が必要です)、前科前歴、交通事故等が考慮の対象になり得ます。

4.生計条件
「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」(国籍法5条1項4号)
生計を一にする親族には、世帯を同じくする親族だけでなく、同居をしていない者を含み、親からの仕送りにより生活している学生も含まれます。

5.重国籍防止条件
「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」(国籍法5条1項5号)

6.憲法遵守条件
「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」(国籍法5条1項6号)





 

契約書作成

在留資格認定証明書交付申請(招聘手続)150,000円(消費税別)


ビザは在外日本公館で申請をして取得するものです。しかし、就労を目的とする場合など長期在留をするためのビザを申請する場合、在外日本公館では日本現地の事情がよくわからないために、審査に時間がかかるなど難しい面があります。このようなことから多くの場合、日本にある入国管理局が日本に入国、在留を希望する外国人が行う活動がそれぞれのビザの条件に適合しているかどうかを審査し、その条件に適合すると認めた場合に在留資格認定証明書という証明書を交付します。この在留資格認定証明書を在外日本公館に提示してビザ申請をすれば、通常は入国および在留の条件に適合していると認められ、迅速にビザの発給を受けられます。




在留期間更新許可申請50,000円(消費税別)


手続対象者
現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人
申請期間
在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了するおおむね3か月前から。ただし,入院,長期の出張等特別な事情が認められる場合は,3か月以上前から申請を受け付けることもあります。

  • 在留期限が近づいているが、引き続き日本に在留したい。
  • 雇用している外国人の在留期限が近づいているが、引き続き雇用したい。
在留期間とは
27種類あるビザ(在留資格)にはそれぞれに複数の在留期間が規定されており、外国人の状況に合わせて法務大臣がひとつの在留期間を指定します。例えば「技術」ビザなら、5年・3年・1年・3ヵ月という在留期間が規定されており、在留資格を初めて付与したときや在留資格更新をした時に、法務大臣がその外国人の在留歴や私生活での行動等を考慮して、いずれかの在留期間を指定します。初めてビザ(在留資格)を付与される場合は短い期間となることが多いですが、何度も更新していくにつれて長い期間が付与されます。しかしその外国人の素行に問題があれば、短い在留期間が指定されたり更新が不許可となる場合もあります。素行が悪いとは例えば下記のような場合です。
  • 留学生として日本に在留しているのに、授業の成績・出席率が悪い
  • 日本人の配偶者として日本に滞在しているのに、同居していない
  • 就労をするために日本に滞在しているのに、仕事を辞めている。または、転職が頻繁である。
  • 与えられた在留資格に認められている活動以外の資格外活動を黙って行っている
  • 納税義務を果たしていなかったり、犯罪をした場合




在留資格変更許可申請 50,000円(消費税別)


在留中の外国人が、現在行っている在留活動を打ち切り、または、在留の目的を達成した後に、別の在留資格に属する活動を行おうとする場合に必要な手続きです。 手続対象者
現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。) 申請期間
在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前 申請人 
本人(日本での滞在を希望している外国人本人) 代理人
申請人本人の法定代理人 取次者
(1)地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの

  • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
  • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
  • 外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
  • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの (3)申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの




永住許可申請 200,000円(消費税別)


日本に住んでいる外国人の方が、在留資格の更新をすることなく長く日本で暮らしたいと思う場合には、永住権を取得することをお薦めします。
永住権を取得するとは、永住許可申請が認められることによって現在有しているビザ(在留資格)を「永住者」へ変更する事です。厳密には在留資格変更の一種ですが、「永住者」ビザ(在留資格)は特別な資格なので、永住許可申請は在留資格変更許可申請と区別されて設けられております。
永住権を取得して在留資格「永住者」を有するメリット

  • 在留期間の制限が無くなります。
  • 在留活動に制限が無くなります。
  • 在留期間更新時の不許可に対する心配から解放されます。
  • 社会的な信用を得ることができ、ローン等の取引がしやすくなります。
  • 退去強制事由に該当した場合でも、永住者については在留を特別に許可される場合があり、有利に扱われます。
手続対象者
永住者の在留資格に変更を希望する外国人又は出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人 申請期間
変更を希望する者にあっては在留期間の満了する日以前(なお,永住許可申請中に在留期間が経過する場合は,在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をすることが必要です。)
取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後30日以内 申請者
  1. 申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
  2. 代理人  申請人本人の法定代理人
  3. 取次者
(1)地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの ア  申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
イ  申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
ウ  外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
エ  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
(3)申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
(注)「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参願います。




再入国許可申請 50,000円(消費税別)


手続対象者 我が国に在留する外国人で在留期間(在留期間の定めのない者にあっては,我が国に在留し得る期間)の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする外国人
申請期間 出国する前
申請者
1,申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
2,地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
(1)申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
(2)申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
(3)外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
(4)外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(5)旅行業者
3,地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
4,申請人本人の法定代理人
5,申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
(注)「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参願います。




資格外活動許可申請(学生アルバイト等)30,000円(消費税別)


手続対象者 現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人 申請期間 現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするとき。
申請者
1,申請人本人
2,申請の取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの

  • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
  • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
  • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
3,地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
4,申請人本人の法定代理人




就労資格証明書交付申請(転職等)50,000円(消費税別)


就労資格証明とは、就労系の在留資格(人文知識国際業務・技術・技能等)を有している外国人が、職場を転職した場合に、当該転職先が現在の在留資格に該当するような職場・職種であるかの判断をしてもらうためにするものです。もし就労資格証明書交付申請をしてもらわなかった場合には、次回の在留期間の更新時に就労資格の証明もしてもらわなければなりません。なお勤務先を変わっていなくても証明を出してもらえます。

  1.申請人  

 申請人は原則外国人本人です。なお法定代理人が代わりに申請することもできます。

そのほか申請取次行政書士が申請を取り次ぐことができます。

 2.審査期間  

 審査期間の目安は1カ月~3カ月です(勤務先が同じときは当日)。

 3.必要書類  




国籍取得申請 50,000円(消費税別)


帰化申請が許可されるためには、原則として以下の6条件が満たされる必要があります。

1.居住条件 
「引き続き5年以上日本に住所を有すること」(国籍法5条1項1号)
帰化の許可申請する時まで「引き続き(継続して)」5年以上、日本に住所を有することが必要です。日本居住期間が通算して5年以上あっても「引き続き5年以上」には該当しません。
具体的には、4年間日本に在留した後再入国許可を得ないで出国し(在留資格の消滅)、1年後再来日した後4年間在留した場合、通算では8年間日本に居住したことになりますが、「引き続き5年以上」居住したことにはなりません。
再入国許可を得て一時的に出国した場合(在留に中断がない場合)でも、出国中の期間は「5年以上」の期間から除外されます。頻繁に短期出国を繰り返している方は注意が必要です。

2.能力条件 
「20歳以上で本国法によって能力を有すること」(国籍法5条1項2号)

3.素行条件 
「素行が善良であること」(国籍法5条1項3号)
税金の納付状況(勤務先が源泉徴収していないこともあるので住民税など注意が必要です)、前科前歴、交通事故等が考慮の対象になり得ます。

4.生計条件
「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」(国籍法5条1項4号)
生計を一にする親族には、世帯を同じくする親族だけでなく、同居をしていない者を含み、親からの仕送りにより生活している学生も含まれます。

5.重国籍防止条件
「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」(国籍法5条1項5号)

6.憲法遵守条件
「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」(国籍法5条1項6号)





 

自動車関連

許可申請(飛行エリアに関する規制)54,000円(消費税別)


以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、地方航空局長の許可を受ける必要があります。 ▼無人航空機の飛行の方法 飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。 [1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること [2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること [3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること [4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと [5] 爆発物など危険物を輸送しないこと [6] 無人航空機から物を投下しないこと 上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。




承認申請(飛行方法に関する規制)54,000円(消費税別)


54,000円(消費税別)




全国包括申請 86,400円(消費税別)


〇同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することが可能です。

(代行申請)

〇飛行の委託を行っている者(委託元)が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などについては、代表者による代行申請が可能です。
※なお、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合には、行政書士法違反となります。

(許可等の期間)

〇許可等の期間は原則として3ヶ月以内としますが、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には1年を限度として許可等を行います。




飛行実績の報告(許可後3ヶ月ごと)10,800円(消費税別)


○国土交通大臣(国土交通省本省)、各地方航空局長及び各空港事務所長による許可・承認を受けた方が対象となります。
許可・承認期間が3ヶ月を超える包括申請(同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請)により許可・承認を受けた方は、許可・承認日から3ヶ月毎及び許可・承認期間終了までの飛行実績の報告を行って頂く必要がありますので、次の要領に沿って報告を行います。
※注意事項
・報告対象は当該許可承認書の効力を用いた飛行の実績になります。(許可承認を必要としない場所および飛行方法での飛行実績は対象外になります。例:屋内での訓練飛行等)
・報告期間の各3ヶ月の間に報告対象となる飛行を実施しなかった場合は、飛行実績が無かった旨の報告を行ってください。




追加申請 5,400円(消費税別)


(操縦者・機体・飛行エリア・航路など)




更新申請 16,200円(消費税別)


(操縦者・機体・飛行エリア・航路など変更がない場合)





 

土地関連

開発行為許可申請手続 200,000円(消費税別)


開発行為の概要 都市計画法では、一定規模以上の開発行為について、道路、給排水、敷地の安全性等に関し一定の水準を確保することを目的として、知事(仙台市、石巻市はそれぞれの市長)の許可を得ることが義務づけられています。以下に該当するものは開発許可が必要です。

  • 市街化区域における開発区域面積が1000平方メートル以上のもの
  • 市街化調整区域におけるすべての開発行為
  • 非線引き都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの
  • 準都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの(宮城県では)
  • 上記以外の区域における開発区域面積が10000平方メートル(1ヘクタール)以上のもの
市街化調整区域以外の区域で開発区域の面積が1ヘクタール未満のものについて、許可業務をおこなっています。その他に関しては、知事許可になりますので、当事務所では受付業務のみをおこなっています。 宮城県の取り扱いにおける、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の「区画の変更」、「形状の変更」、「性質の変更」のいずれかの行為を言います。
  • 「区画の変更」とは、土地の境界を変更し、併せて道路、水路等の境界を変更することをいいます。
  • 「形状の変更」とは、次式Hが50cmをこえるものをいいます。
  • H=(切土量+盛土量)÷(土地の面積)
  • 「性質の変更」とは、「宅地」以外の土地を「宅地」とする土地利用の変更行為をいいます。 




農地転用許可申請 50,000円(消費税別)


農地を、住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場などの農地以外の用途の土地にすることです。市街化区域以外の農地を農地以外に転用する目的で、所有権の移転や賃借権等の権利を設定するときは、農地法の許可(農業委員会会長または県知事)が必要です。また、一時的に資材置場や砂利採取場等に利用するときも、許可が必要です。 転用面積による許可申請手続きについて
転用面積が2ha以下の場合は農業委員会会長、2haを超える場合は農業委員会を経由して県知事に許可申請書を提出します。 【農業委員会会長の許可】・・・転用面積が2ha以下の場合
【県知事の許可】    ・・・転用面積が2haを超える場合 (4haを超える場合は農林水産大臣(東北農政局)協議) ※平成29年3月21日(火曜日)以降の申請受付分からは、4ha以下が農業委員会会長の許可、また、4haを超える場合が県知事の許可となります。 1 提出書類(添付書類)
(1) 農地法第5条の規定による許可申請書(様式第24号)3部
(2) 住民票抄本(譲受人が個人の場合)1部
(3) 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)1部
(4) 土地の地番を表示する図面(公図)1部
(5) 土地の位置図 1部
(6) 事業計画書(様式34号)1部
(7) 土地利用計画図 1部
(8) 資力証明書(残高証明書・融資証明書など)1部(※1)
(9) 配置図(建物の建築を伴う場合)1部
(10) 平面図(建物の建築を伴う場合)1部
(11) 法人の登記事項証明書(譲受人が法人の場合)1部
(12) 定款 1部
(13) 会議録(定款に定めがある場合)1部
(14) 土地改良区の意見書(土地改良区域内の農地の場合)1部
(15) 許可書の写し(農地法以外の法令の許認可を伴う場合)1部
(16) 工程表(工期が一年以上である事業又は一時転用の場合)1部
(17) 委任状(代理人が申請手続きを行う場合)1部
(18) その他の必要と認める書類 1部





 

ドローン(無人航空機)

許可申請(飛行エリアに関する規制)54,000円(消費税別)


以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、地方航空局長の許可を受ける必要があります。 ▼無人航空機の飛行の方法 飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。 [1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること [2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること [3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること [4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと [5] 爆発物など危険物を輸送しないこと [6] 無人航空機から物を投下しないこと 上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。




承認申請(飛行方法に関する規制)54,000円(消費税別)


54,000円(消費税別)




全国包括申請 86,400円(消費税別)


〇同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することが可能です。

(代行申請)

〇飛行の委託を行っている者(委託元)が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などについては、代表者による代行申請が可能です。
※なお、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合には、行政書士法違反となります。

(許可等の期間)

〇許可等の期間は原則として3ヶ月以内としますが、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には1年を限度として許可等を行います。




飛行実績の報告(許可後3ヶ月ごと)10,800円(消費税別)


○国土交通大臣(国土交通省本省)、各地方航空局長及び各空港事務所長による許可・承認を受けた方が対象となります。
許可・承認期間が3ヶ月を超える包括申請(同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請)により許可・承認を受けた方は、許可・承認日から3ヶ月毎及び許可・承認期間終了までの飛行実績の報告を行って頂く必要がありますので、次の要領に沿って報告を行います。
※注意事項
・報告対象は当該許可承認書の効力を用いた飛行の実績になります。(許可承認を必要としない場所および飛行方法での飛行実績は対象外になります。例:屋内での訓練飛行等)
・報告期間の各3ヶ月の間に報告対象となる飛行を実施しなかった場合は、飛行実績が無かった旨の報告を行ってください。




追加申請 5,400円(消費税別)


(操縦者・機体・飛行エリア・航路など)




更新申請 16,200円(消費税別)


(操縦者・機体・飛行エリア・航路など変更がない場合)





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