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主な業務と報酬のご案内

開発行為許可申請手続 200,000円(消費税別)


開発行為の概要 都市計画法では、一定規模以上の開発行為について、道路、給排水、敷地の安全性等に関し一定の水準を確保することを目的として、知事(仙台市、石巻市はそれぞれの市長)の許可を得ることが義務づけられています。以下に該当するものは開発許可が必要です。

  • 市街化区域における開発区域面積が1000平方メートル以上のもの
  • 市街化調整区域におけるすべての開発行為
  • 非線引き都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの
  • 準都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの(宮城県では)
  • 上記以外の区域における開発区域面積が10000平方メートル(1ヘクタール)以上のもの
市街化調整区域以外の区域で開発区域の面積が1ヘクタール未満のものについて、許可業務をおこなっています。その他に関しては、知事許可になりますので、当事務所では受付業務のみをおこなっています。 宮城県の取り扱いにおける、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の「区画の変更」、「形状の変更」、「性質の変更」のいずれかの行為を言います。
  • 「区画の変更」とは、土地の境界を変更し、併せて道路、水路等の境界を変更することをいいます。
  • 「形状の変更」とは、次式Hが50cmをこえるものをいいます。
  • H=(切土量+盛土量)÷(土地の面積)
  • 「性質の変更」とは、「宅地」以外の土地を「宅地」とする土地利用の変更行為をいいます。 




農地転用許可申請 50,000円(消費税別)


農地を、住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場などの農地以外の用途の土地にすることです。市街化区域以外の農地を農地以外に転用する目的で、所有権の移転や賃借権等の権利を設定するときは、農地法の許可(農業委員会会長または県知事)が必要です。また、一時的に資材置場や砂利採取場等に利用するときも、許可が必要です。 転用面積による許可申請手続きについて
転用面積が2ha以下の場合は農業委員会会長、2haを超える場合は農業委員会を経由して県知事に許可申請書を提出します。 【農業委員会会長の許可】・・・転用面積が2ha以下の場合
【県知事の許可】    ・・・転用面積が2haを超える場合 (4haを超える場合は農林水産大臣(東北農政局)協議) ※平成29年3月21日(火曜日)以降の申請受付分からは、4ha以下が農業委員会会長の許可、また、4haを超える場合が県知事の許可となります。 1 提出書類(添付書類)
(1) 農地法第5条の規定による許可申請書(様式第24号)3部
(2) 住民票抄本(譲受人が個人の場合)1部
(3) 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)1部
(4) 土地の地番を表示する図面(公図)1部
(5) 土地の位置図 1部
(6) 事業計画書(様式34号)1部
(7) 土地利用計画図 1部
(8) 資力証明書(残高証明書・融資証明書など)1部(※1)
(9) 配置図(建物の建築を伴う場合)1部
(10) 平面図(建物の建築を伴う場合)1部
(11) 法人の登記事項証明書(譲受人が法人の場合)1部
(12) 定款 1部
(13) 会議録(定款に定めがある場合)1部
(14) 土地改良区の意見書(土地改良区域内の農地の場合)1部
(15) 許可書の写し(農地法以外の法令の許認可を伴う場合)1部
(16) 工程表(工期が一年以上である事業又は一時転用の場合)1部
(17) 委任状(代理人が申請手続きを行う場合)1部
(18) その他の必要と認める書類 1部





 

建設・設計事務所登録

遺言書作成 50,000円(消費税別)


遺言書を残していない場合、残された遺族達の相続分は民法により「法定相続分」が定められていますが、「遺産分割協議」によって別の定めをすることも出来ますので、遺言書がない場合、法定相続人たちが「骨肉の争い」をすることも考えられ、それを避けるためにも遺言書を作成し、自分の意思を相続人たちに伝え、自分が残した遺産で相続人たちが争わないようにすることが大切なのです。
実の兄弟でも、親の遺産を巡って争いになるということはよくあります。
また遺言により、相続人の相続分が多かったり少なかったりすることがありますが、その理由や、自分の思いを伝えることで、相続人に理解してもらえることも多いのが現実ですので、遺言書の作成が必要なのです。自分の思いを遺言書に盛り込むことを「付言を入れる」と言います。
このように遺言書があれば遺産相続の手続きもスムーズに行われますが、遺言書がなければ相続手続きが中々進まず、遺産分割を巡って争いになることもあり、相続人の負担も大きくなりますので、遺言書はとても重要なのです。 遺言書が必要なケース 1. 自宅以外の財産がほとんどない
現金のように簡単に分けることができないため、相続人同士でもめやすい 誰が不動産を相続するか、または処分するなど遺言に記載する
2. 特定の子供に財産を多く遺したい
遺言にその旨を記載していないと、子供同士はみな同じ相続分になります 遺言で誰に何を残すかを指定する。その理由を遺言に添えて、思いを理解してもらう
3. 相続人が多い
人数が多いほど遺産分割でもめやすい 誰に何を渡すか遺言で具体的に指定しておく
4. 配偶者はいるが子供はいない
配偶者と被相続人の父母または兄弟姉妹が相続人になるため、財産の全てを配偶者に残せない
配偶者に全財産を渡したい場合は、遺言にその旨を明記する
5. 事実婚による配偶者がいる
長年生活を共にしていても、相続人ではないので財産を引き継げない 財産を遺すためには籍を入れるか、遺言で遺贈する
6. 再婚した配偶者に連れ子がいる
配偶者の連れ子は養子縁組をしない限り、相続人になれません 財産を遺したいなら、遺言で遺贈するか、養子縁組をする
7. 元配偶者にも現在の配偶者にも子供がいる
それぞれ法定相続分は同じだが、一方が納得しないことがある
法定相続分どおりに分けるとしても、遺言を作成して被相続人の思いを添える
8. 子供の妻に介護してもらっている
子供の妻は相続人ではないため財産をもらえない 財産を渡したいなら、遺言で子供の妻に財産を遺贈する
9. 生前に多額の援助をしている子どもがいる(特別受益)
特別受益の持戻しの制度があるが、相続人同士の話し合いではわだかまりが残る 特別受益分を考慮した遺言を作成する
10. かわいがっているペットがいる
自分の死後、ペットが十分な世話を受けられない可能性がある 遺言により、ペットの世話をする代わりに財産を渡す「負担付遺贈」を行う
11. 事業を継ぐ子供に財産の大部分を渡したい
事業に必要な財産が他の相続人に分散すると、後継者が事業を続けられなくなることも 事業の承継者に何を渡すか遺言で具体的に指定する
12. 暴力をふるう子供に財産を渡したくない
ほかの相続人と同じように財産を相続することになる 条件は厳しいが、遺言により相続人の権利を奪う「相続人の廃除」がある





 

営業・販売許可

遺言書作成 50,000円(消費税別)


遺言書を残していない場合、残された遺族達の相続分は民法により「法定相続分」が定められていますが、「遺産分割協議」によって別の定めをすることも出来ますので、遺言書がない場合、法定相続人たちが「骨肉の争い」をすることも考えられ、それを避けるためにも遺言書を作成し、自分の意思を相続人たちに伝え、自分が残した遺産で相続人たちが争わないようにすることが大切なのです。
実の兄弟でも、親の遺産を巡って争いになるということはよくあります。
また遺言により、相続人の相続分が多かったり少なかったりすることがありますが、その理由や、自分の思いを伝えることで、相続人に理解してもらえることも多いのが現実ですので、遺言書の作成が必要なのです。自分の思いを遺言書に盛り込むことを「付言を入れる」と言います。
このように遺言書があれば遺産相続の手続きもスムーズに行われますが、遺言書がなければ相続手続きが中々進まず、遺産分割を巡って争いになることもあり、相続人の負担も大きくなりますので、遺言書はとても重要なのです。 遺言書が必要なケース 1. 自宅以外の財産がほとんどない
現金のように簡単に分けることができないため、相続人同士でもめやすい 誰が不動産を相続するか、または処分するなど遺言に記載する
2. 特定の子供に財産を多く遺したい
遺言にその旨を記載していないと、子供同士はみな同じ相続分になります 遺言で誰に何を残すかを指定する。その理由を遺言に添えて、思いを理解してもらう
3. 相続人が多い
人数が多いほど遺産分割でもめやすい 誰に何を渡すか遺言で具体的に指定しておく
4. 配偶者はいるが子供はいない
配偶者と被相続人の父母または兄弟姉妹が相続人になるため、財産の全てを配偶者に残せない
配偶者に全財産を渡したい場合は、遺言にその旨を明記する
5. 事実婚による配偶者がいる
長年生活を共にしていても、相続人ではないので財産を引き継げない 財産を遺すためには籍を入れるか、遺言で遺贈する
6. 再婚した配偶者に連れ子がいる
配偶者の連れ子は養子縁組をしない限り、相続人になれません 財産を遺したいなら、遺言で遺贈するか、養子縁組をする
7. 元配偶者にも現在の配偶者にも子供がいる
それぞれ法定相続分は同じだが、一方が納得しないことがある
法定相続分どおりに分けるとしても、遺言を作成して被相続人の思いを添える
8. 子供の妻に介護してもらっている
子供の妻は相続人ではないため財産をもらえない 財産を渡したいなら、遺言で子供の妻に財産を遺贈する
9. 生前に多額の援助をしている子どもがいる(特別受益)
特別受益の持戻しの制度があるが、相続人同士の話し合いではわだかまりが残る 特別受益分を考慮した遺言を作成する
10. かわいがっているペットがいる
自分の死後、ペットが十分な世話を受けられない可能性がある 遺言により、ペットの世話をする代わりに財産を渡す「負担付遺贈」を行う
11. 事業を継ぐ子供に財産の大部分を渡したい
事業に必要な財産が他の相続人に分散すると、後継者が事業を続けられなくなることも 事業の承継者に何を渡すか遺言で具体的に指定する
12. 暴力をふるう子供に財産を渡したくない
ほかの相続人と同じように財産を相続することになる 条件は厳しいが、遺言により相続人の権利を奪う「相続人の廃除」がある





 

相続

遺言書作成 50,000円(消費税別)


遺言書を残していない場合、残された遺族達の相続分は民法により「法定相続分」が定められていますが、「遺産分割協議」によって別の定めをすることも出来ますので、遺言書がない場合、法定相続人たちが「骨肉の争い」をすることも考えられ、それを避けるためにも遺言書を作成し、自分の意思を相続人たちに伝え、自分が残した遺産で相続人たちが争わないようにすることが大切なのです。
実の兄弟でも、親の遺産を巡って争いになるということはよくあります。
また遺言により、相続人の相続分が多かったり少なかったりすることがありますが、その理由や、自分の思いを伝えることで、相続人に理解してもらえることも多いのが現実ですので、遺言書の作成が必要なのです。自分の思いを遺言書に盛り込むことを「付言を入れる」と言います。
このように遺言書があれば遺産相続の手続きもスムーズに行われますが、遺言書がなければ相続手続きが中々進まず、遺産分割を巡って争いになることもあり、相続人の負担も大きくなりますので、遺言書はとても重要なのです。 遺言書が必要なケース 1. 自宅以外の財産がほとんどない
現金のように簡単に分けることができないため、相続人同士でもめやすい 誰が不動産を相続するか、または処分するなど遺言に記載する
2. 特定の子供に財産を多く遺したい
遺言にその旨を記載していないと、子供同士はみな同じ相続分になります 遺言で誰に何を残すかを指定する。その理由を遺言に添えて、思いを理解してもらう
3. 相続人が多い
人数が多いほど遺産分割でもめやすい 誰に何を渡すか遺言で具体的に指定しておく
4. 配偶者はいるが子供はいない
配偶者と被相続人の父母または兄弟姉妹が相続人になるため、財産の全てを配偶者に残せない
配偶者に全財産を渡したい場合は、遺言にその旨を明記する
5. 事実婚による配偶者がいる
長年生活を共にしていても、相続人ではないので財産を引き継げない 財産を遺すためには籍を入れるか、遺言で遺贈する
6. 再婚した配偶者に連れ子がいる
配偶者の連れ子は養子縁組をしない限り、相続人になれません 財産を遺したいなら、遺言で遺贈するか、養子縁組をする
7. 元配偶者にも現在の配偶者にも子供がいる
それぞれ法定相続分は同じだが、一方が納得しないことがある
法定相続分どおりに分けるとしても、遺言を作成して被相続人の思いを添える
8. 子供の妻に介護してもらっている
子供の妻は相続人ではないため財産をもらえない 財産を渡したいなら、遺言で子供の妻に財産を遺贈する
9. 生前に多額の援助をしている子どもがいる(特別受益)
特別受益の持戻しの制度があるが、相続人同士の話し合いではわだかまりが残る 特別受益分を考慮した遺言を作成する
10. かわいがっているペットがいる
自分の死後、ペットが十分な世話を受けられない可能性がある 遺言により、ペットの世話をする代わりに財産を渡す「負担付遺贈」を行う
11. 事業を継ぐ子供に財産の大部分を渡したい
事業に必要な財産が他の相続人に分散すると、後継者が事業を続けられなくなることも 事業の承継者に何を渡すか遺言で具体的に指定する
12. 暴力をふるう子供に財産を渡したくない
ほかの相続人と同じように財産を相続することになる 条件は厳しいが、遺言により相続人の権利を奪う「相続人の廃除」がある





 

外国人関係 Foreigner

在留資格認定証明書交付申請(招聘手続)150,000円(消費税別)


ビザは在外日本公館で申請をして取得するものです。しかし、就労を目的とする場合など長期在留をするためのビザを申請する場合、在外日本公館では日本現地の事情がよくわからないために、審査に時間がかかるなど難しい面があります。このようなことから多くの場合、日本にある入国管理局が日本に入国、在留を希望する外国人が行う活動がそれぞれのビザの条件に適合しているかどうかを審査し、その条件に適合すると認めた場合に在留資格認定証明書という証明書を交付します。この在留資格認定証明書を在外日本公館に提示してビザ申請をすれば、通常は入国および在留の条件に適合していると認められ、迅速にビザの発給を受けられます。




在留期間更新許可申請50,000円(消費税別)


手続対象者
現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人
申請期間
在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了するおおむね3か月前から。ただし,入院,長期の出張等特別な事情が認められる場合は,3か月以上前から申請を受け付けることもあります。

  • 在留期限が近づいているが、引き続き日本に在留したい。
  • 雇用している外国人の在留期限が近づいているが、引き続き雇用したい。
在留期間とは
27種類あるビザ(在留資格)にはそれぞれに複数の在留期間が規定されており、外国人の状況に合わせて法務大臣がひとつの在留期間を指定します。例えば「技術」ビザなら、5年・3年・1年・3ヵ月という在留期間が規定されており、在留資格を初めて付与したときや在留資格更新をした時に、法務大臣がその外国人の在留歴や私生活での行動等を考慮して、いずれかの在留期間を指定します。初めてビザ(在留資格)を付与される場合は短い期間となることが多いですが、何度も更新していくにつれて長い期間が付与されます。しかしその外国人の素行に問題があれば、短い在留期間が指定されたり更新が不許可となる場合もあります。素行が悪いとは例えば下記のような場合です。
  • 留学生として日本に在留しているのに、授業の成績・出席率が悪い
  • 日本人の配偶者として日本に滞在しているのに、同居していない
  • 就労をするために日本に滞在しているのに、仕事を辞めている。または、転職が頻繁である。
  • 与えられた在留資格に認められている活動以外の資格外活動を黙って行っている
  • 納税義務を果たしていなかったり、犯罪をした場合




在留資格変更許可申請 50,000円(消費税別)


在留中の外国人が、現在行っている在留活動を打ち切り、または、在留の目的を達成した後に、別の在留資格に属する活動を行おうとする場合に必要な手続きです。 手続対象者
現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。) 申請期間
在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前 申請人 
本人(日本での滞在を希望している外国人本人) 代理人
申請人本人の法定代理人 取次者
(1)地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの

  • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
  • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
  • 外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
  • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの (3)申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの




永住許可申請 200,000円(消費税別)


日本に住んでいる外国人の方が、在留資格の更新をすることなく長く日本で暮らしたいと思う場合には、永住権を取得することをお薦めします。
永住権を取得するとは、永住許可申請が認められることによって現在有しているビザ(在留資格)を「永住者」へ変更する事です。厳密には在留資格変更の一種ですが、「永住者」ビザ(在留資格)は特別な資格なので、永住許可申請は在留資格変更許可申請と区別されて設けられております。
永住権を取得して在留資格「永住者」を有するメリット

  • 在留期間の制限が無くなります。
  • 在留活動に制限が無くなります。
  • 在留期間更新時の不許可に対する心配から解放されます。
  • 社会的な信用を得ることができ、ローン等の取引がしやすくなります。
  • 退去強制事由に該当した場合でも、永住者については在留を特別に許可される場合があり、有利に扱われます。
手続対象者
永住者の在留資格に変更を希望する外国人又は出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人 申請期間
変更を希望する者にあっては在留期間の満了する日以前(なお,永住許可申請中に在留期間が経過する場合は,在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をすることが必要です。)
取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後30日以内 申請者
  1. 申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
  2. 代理人  申請人本人の法定代理人
  3. 取次者
(1)地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの ア  申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
イ  申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
ウ  外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
エ  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
(3)申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
(注)「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参願います。




再入国許可申請 50,000円(消費税別)


手続対象者 我が国に在留する外国人で在留期間(在留期間の定めのない者にあっては,我が国に在留し得る期間)の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする外国人
申請期間 出国する前
申請者
1,申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
2,地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
(1)申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
(2)申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
(3)外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
(4)外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(5)旅行業者
3,地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
4,申請人本人の法定代理人
5,申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
(注)「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参願います。




資格外活動許可申請(学生アルバイト等)30,000円(消費税別)


手続対象者 現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人 申請期間 現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするとき。
申請者
1,申請人本人
2,申請の取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの

  • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
  • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
  • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
3,地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
4,申請人本人の法定代理人




就労資格証明書交付申請(転職等)50,000円(消費税別)


就労資格証明とは、就労系の在留資格(人文知識国際業務・技術・技能等)を有している外国人が、職場を転職した場合に、当該転職先が現在の在留資格に該当するような職場・職種であるかの判断をしてもらうためにするものです。もし就労資格証明書交付申請をしてもらわなかった場合には、次回の在留期間の更新時に就労資格の証明もしてもらわなければなりません。なお勤務先を変わっていなくても証明を出してもらえます。

  1.申請人  

 申請人は原則外国人本人です。なお法定代理人が代わりに申請することもできます。

そのほか申請取次行政書士が申請を取り次ぐことができます。

 2.審査期間  

 審査期間の目安は1カ月~3カ月です(勤務先が同じときは当日)。

 3.必要書類  




国籍取得申請 50,000円(消費税別)


帰化申請が許可されるためには、原則として以下の6条件が満たされる必要があります。

1.居住条件 
「引き続き5年以上日本に住所を有すること」(国籍法5条1項1号)
帰化の許可申請する時まで「引き続き(継続して)」5年以上、日本に住所を有することが必要です。日本居住期間が通算して5年以上あっても「引き続き5年以上」には該当しません。
具体的には、4年間日本に在留した後再入国許可を得ないで出国し(在留資格の消滅)、1年後再来日した後4年間在留した場合、通算では8年間日本に居住したことになりますが、「引き続き5年以上」居住したことにはなりません。
再入国許可を得て一時的に出国した場合(在留に中断がない場合)でも、出国中の期間は「5年以上」の期間から除外されます。頻繁に短期出国を繰り返している方は注意が必要です。

2.能力条件 
「20歳以上で本国法によって能力を有すること」(国籍法5条1項2号)

3.素行条件 
「素行が善良であること」(国籍法5条1項3号)
税金の納付状況(勤務先が源泉徴収していないこともあるので住民税など注意が必要です)、前科前歴、交通事故等が考慮の対象になり得ます。

4.生計条件
「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」(国籍法5条1項4号)
生計を一にする親族には、世帯を同じくする親族だけでなく、同居をしていない者を含み、親からの仕送りにより生活している学生も含まれます。

5.重国籍防止条件
「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」(国籍法5条1項5号)

6.憲法遵守条件
「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」(国籍法5条1項6号)





 

契約書作成

不動産・動産 50,000円(消費税別)


1.不動産の売買契約に関する契約書
売買予約契約書
買戻特約付売買契約書
借地権付底地売買契約書
通行地役権付土地売買契約書
建物取壊条件付更地売買契約書
抵当権付売買契約書
農地売買契約書
借地権付建物売買契約書
地主による建物買取契約書
2.動産の売買に関する契約書
物品売買契約書
機械売買契約書
割賦払機械売買契約書
動産譲渡担保契約書 3.継続的売買取引に関する契約書
継続的商品取引基本契約書
原料取引基本契約書
継続的商品供給契約書
担保権付継続的取引契約書
部品製造委託売買契約書 4.不動産・動産の賃貸借に関する契約書
定期借地権設定契約書
建物譲渡特約付借地権設定契約書
定期建物賃貸借契約書
定期建物賃貸借契約説明書
土地一時使用賃貸借契約書
事業用借地権設定に関する覚書
自己借地権設定契約書
駐車場用地賃貸借契約書
借地権譲渡契約書
広告塔掲載契約書(屋上使用契約書)
借地契約の更新契約書
土地転貸借契約書
地代催告兼契約解除通知書
土地賃貸借契約の更新拒絶の通知書
(売上歩合による)賃料変動型店舗賃貸借契約書
一時使用の店舗賃貸借契約書
営業許可契約書
社宅使用契約書
ビル内駐車場の使用契約書
確定期限付建物賃貸借契約書
動産賃貸借契約書
自動車賃貸借契約書
動産リース基本契約書
不動産コンサルティング契約書
サブリース契約書 5.使用貸借に関する契約書
土地使用貸借契約書
建物使用貸借契約書
動産使用貸借契約書
使用貸借基本契約書
使用貸借物の返還請求書




内容証明作成 10,000円(消費税別)


内容証明とは いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。 ... 内容文書とは、受取人へ送達する文書をいいます。 謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人及び差出郵便局において保管するものです。 <内容証明郵便のメリット>
本気で主張する”という意思表示
お金をかけて、法律に基づいた主張を内容証明で相手に通知することで、相手に「このままではうやむやには出来ない」と理解させることができます。特に、慰謝料や損害賠償を請求するときに効果があります。 伝えたという証拠を残す 中には「そんなこと聞いていないし知らなかった」と嘘をつく人は珍しくありません。金銭トラブルをはじめ、離婚問題でも離れて暮らす子供との面会を断られ続けている場合などは、内容証明を送ることにより、裁判などで、面会を求めた証拠として効果があります。 隠蔽させないこと 口約束だけであとでトラブルになることは少なくありません。例えば、自分の子供がいじめられていた場合など、学校側では、あとになって、「いじめの事実は知らなかった」と言われないように、内容証明を送るこのにより証拠になります。




告訴・告発状作成 50,000円(消費税別)


刑事訴訟法 第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。
刑事訴訟法 第239条
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。 告訴できる人
被害者、または他の一定のもの 告訴できる期間

  • (親告罪)犯人を知ってから6ヶ月(性犯罪など例外があります)
  • (非親告罪)時効完成まで
申出先
警察・検察・労働基準監督署 告発できる人
誰でもできます。 告発できる期間
  • (親告罪)告訴されないと処罰できない
  • (非親告罪)時効完成まで
申出先
警察・検察・労働基準監督署





 

自動車関連

コンサルタント(顧問)50,000円(消費税別)


法人運営で生じるさまざまな問題の解決を通じ、顧客企業の発展をサポートいたします。




法人設立80,000円(消費税別)80,000円(消費税別)


株式会社の設立手続き
合同会社の設立手続き
医療法人の設立手続き
NPO法人の設立手続き





 

土地関連

開発行為許可申請手続 200,000円(消費税別)


開発行為の概要 都市計画法では、一定規模以上の開発行為について、道路、給排水、敷地の安全性等に関し一定の水準を確保することを目的として、知事(仙台市、石巻市はそれぞれの市長)の許可を得ることが義務づけられています。以下に該当するものは開発許可が必要です。

  • 市街化区域における開発区域面積が1000平方メートル以上のもの
  • 市街化調整区域におけるすべての開発行為
  • 非線引き都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの
  • 準都市計画区域における開発区域面積が3000平方メートル以上のもの(宮城県では)
  • 上記以外の区域における開発区域面積が10000平方メートル(1ヘクタール)以上のもの
市街化調整区域以外の区域で開発区域の面積が1ヘクタール未満のものについて、許可業務をおこなっています。その他に関しては、知事許可になりますので、当事務所では受付業務のみをおこなっています。 宮城県の取り扱いにおける、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の「区画の変更」、「形状の変更」、「性質の変更」のいずれかの行為を言います。
  • 「区画の変更」とは、土地の境界を変更し、併せて道路、水路等の境界を変更することをいいます。
  • 「形状の変更」とは、次式Hが50cmをこえるものをいいます。
  • H=(切土量+盛土量)÷(土地の面積)
  • 「性質の変更」とは、「宅地」以外の土地を「宅地」とする土地利用の変更行為をいいます。 




農地転用許可申請 50,000円(消費税別)


農地を、住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場などの農地以外の用途の土地にすることです。市街化区域以外の農地を農地以外に転用する目的で、所有権の移転や賃借権等の権利を設定するときは、農地法の許可(農業委員会会長または県知事)が必要です。また、一時的に資材置場や砂利採取場等に利用するときも、許可が必要です。 転用面積による許可申請手続きについて
転用面積が2ha以下の場合は農業委員会会長、2haを超える場合は農業委員会を経由して県知事に許可申請書を提出します。 【農業委員会会長の許可】・・・転用面積が2ha以下の場合
【県知事の許可】    ・・・転用面積が2haを超える場合 (4haを超える場合は農林水産大臣(東北農政局)協議) ※平成29年3月21日(火曜日)以降の申請受付分からは、4ha以下が農業委員会会長の許可、また、4haを超える場合が県知事の許可となります。 1 提出書類(添付書類)
(1) 農地法第5条の規定による許可申請書(様式第24号)3部
(2) 住民票抄本(譲受人が個人の場合)1部
(3) 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)1部
(4) 土地の地番を表示する図面(公図)1部
(5) 土地の位置図 1部
(6) 事業計画書(様式34号)1部
(7) 土地利用計画図 1部
(8) 資力証明書(残高証明書・融資証明書など)1部(※1)
(9) 配置図(建物の建築を伴う場合)1部
(10) 平面図(建物の建築を伴う場合)1部
(11) 法人の登記事項証明書(譲受人が法人の場合)1部
(12) 定款 1部
(13) 会議録(定款に定めがある場合)1部
(14) 土地改良区の意見書(土地改良区域内の農地の場合)1部
(15) 許可書の写し(農地法以外の法令の許認可を伴う場合)1部
(16) 工程表(工期が一年以上である事業又は一時転用の場合)1部
(17) 委任状(代理人が申請手続きを行う場合)1部
(18) その他の必要と認める書類 1部





 

ドローン(無人航空機)

建設業許可申請(新規)宮城県知事 100,000円〜


法人150,000円(消費税別)個人100,000円(消費税別) 宮城県内のみに営業所を置く場合のみ宮城県知事の許可が必要となります。

建設業とは、元請、下請その他のいかなる名義であるかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
この建設業は下表に掲げるとおり、29種類に分かれています。

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土工工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  8. 電気工事業
  9. 管工事業
  10. タイル・れんが・ブロック工事業
  11. 鋼構造物工事業
  12. 鉄筋工事業
  13. 舗装工事業
  14. しゅんせつ工事業
  15. 板金工事業
  16. ガラス工事業
  17. 塗装工事業
  18. 防水工事業
  19. 内装仕上工事業
  20. 機械器具設置工事業
  21. 熱絶縁工事業
  22. 電気通信工事業
  23. 造園工事業
  24. さく井工事業
  25. 建具工事業
  26. 水道施設工事業
  27. 消防施設工事業
  28. 清掃施設工事業
  29. 解体工事業




建設業許可申請(新規)建設大臣 100,000円〜


法人:150,000円(消費税別)個人:100,000円(消費税別)

2つ以上の都道府県に営業所を置く場合

  • 「営業所」とは本店、支店、又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約の指導・監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば、営業所に該当します。
  • 「営業所」と言えるためには、少なくとも次の要件を備えていることが必要であり、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などはここでいう営業所には該当しません。
  1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること
  2. 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区別された事務室等が設けられていること
  3. 経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人が常勤していること
  4. 専任技術者が常勤していること





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