業務内容

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主な業務と報酬のご案内

コンサルタント(顧問)50,000円(消費税別)


法人運営で生じるさまざまな問題の解決を通じ、顧客企業の発展をサポートいたします。




法人設立80,000円(消費税別)80,000円(消費税別)


株式会社の設立手続き
合同会社の設立手続き
医療法人の設立手続き
NPO法人の設立手続き





 

建設・設計事務所登録

建設業許可申請(新規)宮城県知事 100,000円〜


法人150,000円(消費税別)個人100,000円(消費税別) 宮城県内のみに営業所を置く場合のみ宮城県知事の許可が必要となります。

建設業とは、元請、下請その他のいかなる名義であるかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
この建設業は下表に掲げるとおり、29種類に分かれています。

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土工工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  8. 電気工事業
  9. 管工事業
  10. タイル・れんが・ブロック工事業
  11. 鋼構造物工事業
  12. 鉄筋工事業
  13. 舗装工事業
  14. しゅんせつ工事業
  15. 板金工事業
  16. ガラス工事業
  17. 塗装工事業
  18. 防水工事業
  19. 内装仕上工事業
  20. 機械器具設置工事業
  21. 熱絶縁工事業
  22. 電気通信工事業
  23. 造園工事業
  24. さく井工事業
  25. 建具工事業
  26. 水道施設工事業
  27. 消防施設工事業
  28. 清掃施設工事業
  29. 解体工事業




建設業許可申請(新規)建設大臣 100,000円〜


法人:150,000円(消費税別)個人:100,000円(消費税別)

2つ以上の都道府県に営業所を置く場合

  • 「営業所」とは本店、支店、又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約の指導・監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば、営業所に該当します。
  • 「営業所」と言えるためには、少なくとも次の要件を備えていることが必要であり、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などはここでいう営業所には該当しません。
  1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること
  2. 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区別された事務室等が設けられていること
  3. 経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人が常勤していること
  4. 専任技術者が常勤していること





 

営業・販売許可

古物商許可 50,000円(消費税別)


宮城県下で古物(中古品)を転売、営業する場合は所轄警察署で許可が必要となります。

いくつもの煩雑で複雑なパターンもありそれを満たさなければなりません。




探偵業届出 50,000円(消費税別)


探偵業届出申請サポートでは、探偵を開業するにあたっての事前のご相談、警察署との折衝、必要書類の収集、申請書類の作成・提出代行など、探偵業届出に関わる全てを代行します。 探偵業届出を行う際に、管轄の警察署へ手数料として証紙3,600円を支払う必要がありますので、ご利用料金とは別に上記手数料が必要となります。




旅館営業許可 100,000円(消費税別)


旅館の営業を開始するには,施設の構造等が法律・条例等で定める基準に適合しているかの確認検査を受け,許可を受ける必要があり、申請や相談の受付窓口は,旅館の所在地を管轄する保健所になります。営業開始のために必要な手続き,流れは以下のとおりです。

施設基準等に適合しないと,施設の再工事が必要となる場合があります。着工予定図面など,施設の概要が分かるものを用意して,事前に保健所(支所)に相談してください。
※下記に掲げる施設の敷地の周囲約100mの区域内に旅館を設置する場合は,新築の場合建築の着手前に旅館業施設設置場所の承認申請が必要です。詳しくは保健所(支所)にお問い合わせください。

  1. 学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く)及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園
  2. 児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設
  3. 社会教育法第2条に規定する社会教育に関する施設その他の施設のうち,条例で定めるもの




酒類販売業許可 150,000円(消費税別)


酒類販売免許を取得するためには、様々な条件があり、それらをクリアしなければなりません。おおまかではありますがあげてみました。サイトの中身も非常にややこしくなっております。
まずは・・・
①お酒を仕入れて売上が成り立たなくても、困らない程度の貯金がありそうな方
②過去3年以内に自己破産など、法的な処分を受けた経験の無い方
③法人の場合ですが、直近の決算で繰越損失が「資本等の額を」上回っていない方
④法人の場合ですが、3期連続して「資本等の額」の20%を超える額の欠損を生じていない方




有償貸譲許可申請 レンタカー:150,000円(消費税別)


自家用自動車を有償で貸し渡す事業(レンタカー事業)を始めるには、運輸支局に申請のうえ許可を受ける必要があります。レンタカー事業の許可がなければ、レンタカー車両の登録はできません。
 
■ レンタカー事業許可基準等の概要

(1) 許可基準
・ 申請者及びその役員が所定の欠格事由に該当しないこと。
・ 申請者及びその役員が、申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているものではないこと。
・ 貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる自動車保険に加入するものであること。
詳しくは、こちらをご覧ください

(2) 許可申請書に添付する主な書類
・ 貸渡料金表 ・貸渡約款 ・会社登記簿謄本(個人の場合は住民票)
 
(3) 許可に付する条件
・ 自家用バス(乗車定員30名以上または車両長さ7m超)、霊柩車の貸渡しはできません。
・ 貸渡しに附随した運転者の労務提供(運転者の紹介、あっせんを含む。)を行ってはいけません。
・ 貸渡自動車の配置事務所において、貸渡し状況、整備状況等車両の状況を把握し、適確な管理の実施が必要です。
・ 毎年1回、貸渡実績等の所定の報告書を運輸支局に提出する必要があります。
 
(4) その他
・ 許可後、登録免許税9万円の納付が必要になります。(許可書交付の際に納付書をお渡しします。)
・ 自家用マイクロバスの貸渡しは所定の要件を満たさないと行うことができません。




風俗営業許可 100,000円〜


  • 1号〜3号(キャバレー等)100,000円(消費税別)
  • 4号(パチンコ店)500,000円(消費税別)
  • 5号ゲームセンター 500,000円(消費税別)





 

相続

遺言書作成 50,000円(消費税別)


遺言書を残していない場合、残された遺族達の相続分は民法により「法定相続分」が定められていますが、「遺産分割協議」によって別の定めをすることも出来ますので、遺言書がない場合、法定相続人たちが「骨肉の争い」をすることも考えられ、それを避けるためにも遺言書を作成し、自分の意思を相続人たちに伝え、自分が残した遺産で相続人たちが争わないようにすることが大切なのです。
実の兄弟でも、親の遺産を巡って争いになるということはよくあります。
また遺言により、相続人の相続分が多かったり少なかったりすることがありますが、その理由や、自分の思いを伝えることで、相続人に理解してもらえることも多いのが現実ですので、遺言書の作成が必要なのです。自分の思いを遺言書に盛り込むことを「付言を入れる」と言います。
このように遺言書があれば遺産相続の手続きもスムーズに行われますが、遺言書がなければ相続手続きが中々進まず、遺産分割を巡って争いになることもあり、相続人の負担も大きくなりますので、遺言書はとても重要なのです。 遺言書が必要なケース 1. 自宅以外の財産がほとんどない
現金のように簡単に分けることができないため、相続人同士でもめやすい 誰が不動産を相続するか、または処分するなど遺言に記載する
2. 特定の子供に財産を多く遺したい
遺言にその旨を記載していないと、子供同士はみな同じ相続分になります 遺言で誰に何を残すかを指定する。その理由を遺言に添えて、思いを理解してもらう
3. 相続人が多い
人数が多いほど遺産分割でもめやすい 誰に何を渡すか遺言で具体的に指定しておく
4. 配偶者はいるが子供はいない
配偶者と被相続人の父母または兄弟姉妹が相続人になるため、財産の全てを配偶者に残せない
配偶者に全財産を渡したい場合は、遺言にその旨を明記する
5. 事実婚による配偶者がいる
長年生活を共にしていても、相続人ではないので財産を引き継げない 財産を遺すためには籍を入れるか、遺言で遺贈する
6. 再婚した配偶者に連れ子がいる
配偶者の連れ子は養子縁組をしない限り、相続人になれません 財産を遺したいなら、遺言で遺贈するか、養子縁組をする
7. 元配偶者にも現在の配偶者にも子供がいる
それぞれ法定相続分は同じだが、一方が納得しないことがある
法定相続分どおりに分けるとしても、遺言を作成して被相続人の思いを添える
8. 子供の妻に介護してもらっている
子供の妻は相続人ではないため財産をもらえない 財産を渡したいなら、遺言で子供の妻に財産を遺贈する
9. 生前に多額の援助をしている子どもがいる(特別受益)
特別受益の持戻しの制度があるが、相続人同士の話し合いではわだかまりが残る 特別受益分を考慮した遺言を作成する
10. かわいがっているペットがいる
自分の死後、ペットが十分な世話を受けられない可能性がある 遺言により、ペットの世話をする代わりに財産を渡す「負担付遺贈」を行う
11. 事業を継ぐ子供に財産の大部分を渡したい
事業に必要な財産が他の相続人に分散すると、後継者が事業を続けられなくなることも 事業の承継者に何を渡すか遺言で具体的に指定する
12. 暴力をふるう子供に財産を渡したくない
ほかの相続人と同じように財産を相続することになる 条件は厳しいが、遺言により相続人の権利を奪う「相続人の廃除」がある





 

外国人関係 Foreigner

建設業許可申請(新規)宮城県知事 100,000円〜


法人150,000円(消費税別)個人100,000円(消費税別) 宮城県内のみに営業所を置く場合のみ宮城県知事の許可が必要となります。

建設業とは、元請、下請その他のいかなる名義であるかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
この建設業は下表に掲げるとおり、29種類に分かれています。

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土工工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  8. 電気工事業
  9. 管工事業
  10. タイル・れんが・ブロック工事業
  11. 鋼構造物工事業
  12. 鉄筋工事業
  13. 舗装工事業
  14. しゅんせつ工事業
  15. 板金工事業
  16. ガラス工事業
  17. 塗装工事業
  18. 防水工事業
  19. 内装仕上工事業
  20. 機械器具設置工事業
  21. 熱絶縁工事業
  22. 電気通信工事業
  23. 造園工事業
  24. さく井工事業
  25. 建具工事業
  26. 水道施設工事業
  27. 消防施設工事業
  28. 清掃施設工事業
  29. 解体工事業




建設業許可申請(新規)建設大臣 100,000円〜


法人:150,000円(消費税別)個人:100,000円(消費税別)

2つ以上の都道府県に営業所を置く場合

  • 「営業所」とは本店、支店、又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約の指導・監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば、営業所に該当します。
  • 「営業所」と言えるためには、少なくとも次の要件を備えていることが必要であり、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などはここでいう営業所には該当しません。
  1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること
  2. 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区別された事務室等が設けられていること
  3. 経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人が常勤していること
  4. 専任技術者が常勤していること





 

契約書作成

不動産・動産 50,000円(消費税別)


1.不動産の売買契約に関する契約書
売買予約契約書
買戻特約付売買契約書
借地権付底地売買契約書
通行地役権付土地売買契約書
建物取壊条件付更地売買契約書
抵当権付売買契約書
農地売買契約書
借地権付建物売買契約書
地主による建物買取契約書
2.動産の売買に関する契約書
物品売買契約書
機械売買契約書
割賦払機械売買契約書
動産譲渡担保契約書 3.継続的売買取引に関する契約書
継続的商品取引基本契約書
原料取引基本契約書
継続的商品供給契約書
担保権付継続的取引契約書
部品製造委託売買契約書 4.不動産・動産の賃貸借に関する契約書
定期借地権設定契約書
建物譲渡特約付借地権設定契約書
定期建物賃貸借契約書
定期建物賃貸借契約説明書
土地一時使用賃貸借契約書
事業用借地権設定に関する覚書
自己借地権設定契約書
駐車場用地賃貸借契約書
借地権譲渡契約書
広告塔掲載契約書(屋上使用契約書)
借地契約の更新契約書
土地転貸借契約書
地代催告兼契約解除通知書
土地賃貸借契約の更新拒絶の通知書
(売上歩合による)賃料変動型店舗賃貸借契約書
一時使用の店舗賃貸借契約書
営業許可契約書
社宅使用契約書
ビル内駐車場の使用契約書
確定期限付建物賃貸借契約書
動産賃貸借契約書
自動車賃貸借契約書
動産リース基本契約書
不動産コンサルティング契約書
サブリース契約書 5.使用貸借に関する契約書
土地使用貸借契約書
建物使用貸借契約書
動産使用貸借契約書
使用貸借基本契約書
使用貸借物の返還請求書




内容証明作成 10,000円(消費税別)


内容証明とは いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。 ... 内容文書とは、受取人へ送達する文書をいいます。 謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人及び差出郵便局において保管するものです。 <内容証明郵便のメリット>
本気で主張する”という意思表示
お金をかけて、法律に基づいた主張を内容証明で相手に通知することで、相手に「このままではうやむやには出来ない」と理解させることができます。特に、慰謝料や損害賠償を請求するときに効果があります。 伝えたという証拠を残す 中には「そんなこと聞いていないし知らなかった」と嘘をつく人は珍しくありません。金銭トラブルをはじめ、離婚問題でも離れて暮らす子供との面会を断られ続けている場合などは、内容証明を送ることにより、裁判などで、面会を求めた証拠として効果があります。 隠蔽させないこと 口約束だけであとでトラブルになることは少なくありません。例えば、自分の子供がいじめられていた場合など、学校側では、あとになって、「いじめの事実は知らなかった」と言われないように、内容証明を送るこのにより証拠になります。




告訴・告発状作成 50,000円(消費税別)


刑事訴訟法 第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。
刑事訴訟法 第239条
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。 告訴できる人
被害者、または他の一定のもの 告訴できる期間

  • (親告罪)犯人を知ってから6ヶ月(性犯罪など例外があります)
  • (非親告罪)時効完成まで
申出先
警察・検察・労働基準監督署 告発できる人
誰でもできます。 告発できる期間
  • (親告罪)告訴されないと処罰できない
  • (非親告罪)時効完成まで
申出先
警察・検察・労働基準監督署





 

自動車関連

建設業許可申請(新規)宮城県知事 100,000円〜


法人150,000円(消費税別)個人100,000円(消費税別) 宮城県内のみに営業所を置く場合のみ宮城県知事の許可が必要となります。

建設業とは、元請、下請その他のいかなる名義であるかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
この建設業は下表に掲げるとおり、29種類に分かれています。

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土工工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  8. 電気工事業
  9. 管工事業
  10. タイル・れんが・ブロック工事業
  11. 鋼構造物工事業
  12. 鉄筋工事業
  13. 舗装工事業
  14. しゅんせつ工事業
  15. 板金工事業
  16. ガラス工事業
  17. 塗装工事業
  18. 防水工事業
  19. 内装仕上工事業
  20. 機械器具設置工事業
  21. 熱絶縁工事業
  22. 電気通信工事業
  23. 造園工事業
  24. さく井工事業
  25. 建具工事業
  26. 水道施設工事業
  27. 消防施設工事業
  28. 清掃施設工事業
  29. 解体工事業




建設業許可申請(新規)建設大臣 100,000円〜


法人:150,000円(消費税別)個人:100,000円(消費税別)

2つ以上の都道府県に営業所を置く場合

  • 「営業所」とは本店、支店、又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約の指導・監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば、営業所に該当します。
  • 「営業所」と言えるためには、少なくとも次の要件を備えていることが必要であり、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などはここでいう営業所には該当しません。
  1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること
  2. 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区別された事務室等が設けられていること
  3. 経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人が常勤していること
  4. 専任技術者が常勤していること





 

土地関連

古物商許可 50,000円(消費税別)


宮城県下で古物(中古品)を転売、営業する場合は所轄警察署で許可が必要となります。

いくつもの煩雑で複雑なパターンもありそれを満たさなければなりません。




探偵業届出 50,000円(消費税別)


探偵業届出申請サポートでは、探偵を開業するにあたっての事前のご相談、警察署との折衝、必要書類の収集、申請書類の作成・提出代行など、探偵業届出に関わる全てを代行します。 探偵業届出を行う際に、管轄の警察署へ手数料として証紙3,600円を支払う必要がありますので、ご利用料金とは別に上記手数料が必要となります。




旅館営業許可 100,000円(消費税別)


旅館の営業を開始するには,施設の構造等が法律・条例等で定める基準に適合しているかの確認検査を受け,許可を受ける必要があり、申請や相談の受付窓口は,旅館の所在地を管轄する保健所になります。営業開始のために必要な手続き,流れは以下のとおりです。

施設基準等に適合しないと,施設の再工事が必要となる場合があります。着工予定図面など,施設の概要が分かるものを用意して,事前に保健所(支所)に相談してください。
※下記に掲げる施設の敷地の周囲約100mの区域内に旅館を設置する場合は,新築の場合建築の着手前に旅館業施設設置場所の承認申請が必要です。詳しくは保健所(支所)にお問い合わせください。

  1. 学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く)及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園
  2. 児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設
  3. 社会教育法第2条に規定する社会教育に関する施設その他の施設のうち,条例で定めるもの




酒類販売業許可 150,000円(消費税別)


酒類販売免許を取得するためには、様々な条件があり、それらをクリアしなければなりません。おおまかではありますがあげてみました。サイトの中身も非常にややこしくなっております。
まずは・・・
①お酒を仕入れて売上が成り立たなくても、困らない程度の貯金がありそうな方
②過去3年以内に自己破産など、法的な処分を受けた経験の無い方
③法人の場合ですが、直近の決算で繰越損失が「資本等の額を」上回っていない方
④法人の場合ですが、3期連続して「資本等の額」の20%を超える額の欠損を生じていない方




有償貸譲許可申請 レンタカー:150,000円(消費税別)


自家用自動車を有償で貸し渡す事業(レンタカー事業)を始めるには、運輸支局に申請のうえ許可を受ける必要があります。レンタカー事業の許可がなければ、レンタカー車両の登録はできません。
 
■ レンタカー事業許可基準等の概要

(1) 許可基準
・ 申請者及びその役員が所定の欠格事由に該当しないこと。
・ 申請者及びその役員が、申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているものではないこと。
・ 貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる自動車保険に加入するものであること。
詳しくは、こちらをご覧ください

(2) 許可申請書に添付する主な書類
・ 貸渡料金表 ・貸渡約款 ・会社登記簿謄本(個人の場合は住民票)
 
(3) 許可に付する条件
・ 自家用バス(乗車定員30名以上または車両長さ7m超)、霊柩車の貸渡しはできません。
・ 貸渡しに附随した運転者の労務提供(運転者の紹介、あっせんを含む。)を行ってはいけません。
・ 貸渡自動車の配置事務所において、貸渡し状況、整備状況等車両の状況を把握し、適確な管理の実施が必要です。
・ 毎年1回、貸渡実績等の所定の報告書を運輸支局に提出する必要があります。
 
(4) その他
・ 許可後、登録免許税9万円の納付が必要になります。(許可書交付の際に納付書をお渡しします。)
・ 自家用マイクロバスの貸渡しは所定の要件を満たさないと行うことができません。




風俗営業許可 100,000円〜


  • 1号〜3号(キャバレー等)100,000円(消費税別)
  • 4号(パチンコ店)500,000円(消費税別)
  • 5号ゲームセンター 500,000円(消費税別)





 

ドローン(無人航空機)

建設業許可申請(新規)宮城県知事 100,000円〜


法人150,000円(消費税別)個人100,000円(消費税別) 宮城県内のみに営業所を置く場合のみ宮城県知事の許可が必要となります。

建設業とは、元請、下請その他のいかなる名義であるかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
この建設業は下表に掲げるとおり、29種類に分かれています。

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土工工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  8. 電気工事業
  9. 管工事業
  10. タイル・れんが・ブロック工事業
  11. 鋼構造物工事業
  12. 鉄筋工事業
  13. 舗装工事業
  14. しゅんせつ工事業
  15. 板金工事業
  16. ガラス工事業
  17. 塗装工事業
  18. 防水工事業
  19. 内装仕上工事業
  20. 機械器具設置工事業
  21. 熱絶縁工事業
  22. 電気通信工事業
  23. 造園工事業
  24. さく井工事業
  25. 建具工事業
  26. 水道施設工事業
  27. 消防施設工事業
  28. 清掃施設工事業
  29. 解体工事業




建設業許可申請(新規)建設大臣 100,000円〜


法人:150,000円(消費税別)個人:100,000円(消費税別)

2つ以上の都道府県に営業所を置く場合

  • 「営業所」とは本店、支店、又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約の指導・監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば、営業所に該当します。
  • 「営業所」と言えるためには、少なくとも次の要件を備えていることが必要であり、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などはここでいう営業所には該当しません。
  1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること
  2. 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区別された事務室等が設けられていること
  3. 経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人が常勤していること
  4. 専任技術者が常勤していること





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